ダイバーシティ&インクルージョンの
推進と人材育成
- TOP
- サステナビリティ活動 社会 ダイバーシティ&インクルージョンの推進と人材育成
当社は、急激に変化する外部環境を適切に捉え次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、企業理念の浸透、戦略人事の展開を図り、加えて人材育成の強化、人材のダイバーシティ&インクルージョン推進、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上戦略という4つの観点からの取り組みを実施します。
人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図っていきます。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進としては、成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。
具体的には、当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としています。2024年3月末時点での女性の管理職が全管理職に占める割合は6%にとどまっていますが、今後は初級管理職である係長(マネージャー)候補者が育っていきますので、2026年3月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25%以上とする計画としています。
また、当社はワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しています。育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や更衣室およびトイレ等の設備の整備を行っています。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など、多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めていきます。
雇用への取り組み
当社では長期的かつ安定的な人材が必要であり、従業員が安心し充実した生活を送るために正規従業員雇用を基本としています。
2024年4月から定年年齢を65歳に延長しましたので、2024年度以降は正規従業員比率が増加する予定です。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
非正規従業員 | 62人 | 61人 | 51人 | 84人 | 116人 |
非正規従業員の割合 | 12.2% | 11.4% | 10.7% | 9.8% | 13.4% |
- ※非正規従業員には派遣社員、受入出向を含む
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
自己都合退職者 | 7人 | 11人 | 15人 | 25人 | 20人 |
自己都合退職率 | 1.4% | 2.1% | 2.8% | 3.3% | 2.7% |
- ※正規社員対象(契約社員除く)
女性活躍の推進
当社では女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、公開しています。
性別にとらわれない経営人材育成の観点より女性の管理職比率の向上、全社のワークライフバランスの観点より有給休暇取得向上を進めていきます。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
女性従業員 | 43人 | 46人 | 44人 | 75人 | 81人 |
女性従業員比率 | 7.9% | 8.0% | 7.6% | 9.0% | 9.6% |
女性管理職 | 6人 | 6人 | 7人 | 9人 | 9人 |
女性管理職比率 | 5.7% | 5.9% | 7.7% | 5.9% | 6.4% |
- ※管理職は当社基準の係長・マネージャー以上で算出
- ※労働者の男女の賃金の格差 78.2%(2024年3月末現在)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
有給休暇取得率 | 80.2% | 48.0% | 74.7% | 75.3% | 86.1% |
- ※2020年度新型コロナ感染拡大…一時帰休実施
- 一般事業主行動計画
-
女性がより働きやすい職場環境を整備するため、行動計画を策定しています。
- 計画期間:2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
- 目標:①マネージャー職に占める女性割合を25%以上とする
②有給休暇取得率を80%以上にする - 取り組み内容:積極的な女性従業員採用の継続、女性が働きやすい職場環境への改善
有給休暇取得の啓発 - 実施済みの内容:シャワールーム、パウダールームを備えた更衣室への改修
半日単位の有給休暇制度の導入
子育てとの両立支援
当社では出産や育児と両立しながら活躍できる職場環境を目指して、両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めています。育児短時間勤務については法定を上回る基準で、小学校就学の始期に達するまで取得可能としています。今後も制度を周知し理解と利用を促進することで、働きやすい環境づくりにつなげていきます。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
男性取得人数 | 0人 | 0人 | 1人 | 5人 | 6人 |
女性取得人数 | 1人 | 2人 | 1人 | 1人 | 3人 |
- ※男性育児休業取得率は33.3%(2024年3月末現在)
障がい者の雇用促進
現状当社の障がい者雇用率は低いですが、今後、積極的に障がい者雇用に努めていきます。また、障がい者を雇用する上で障害の程度にかかわらず、働きやすい職場づくりや障がい者の方が自身の能力を最大限に発揮し、満足して働き続けられる環境を目指していきます。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
障がい者雇用率 | 1.37% | 1.31% | 1.53% | 2.31% | 2.06% |
人事評価制度の導入
当社では2022年4月の中山三星建材との合併を機に、人事評価制度の統合・見直しを行い、2024年4月から新人事評価制度を運用しています。
「人事評価シート」を用いて本人と面談を行い、業績評価・プロセス評価を実施しています。本人との面談を行うことによりコミュニケーションの活性化を図り、モチベーションの向上に努めています。
人材育成
当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、OJT・Off-JT両面から従業員の成長を支援し、会社と職場が一体となって個人に寄り添い教育する企業風土づくりを目指しています。Off-JTとして新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しています。
また、QC手法を用いた自主管理活動(JK活動)、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。


- ◎他社交流付研修
(国立大学法人 熊本大学※他)
-
- 共同研究等を通じて得られた科学的根拠に裏付けられた知見や技術を取り入れた機能的で環境にやさしい「環境配慮型電気炉鋼材」の開発に取り組んでいます。
- 鉄鋼・製造業を担う優秀な人材の育成や大学等の教育活動への貢献を目的とした「モノづくり」体験型のインターンシップや工場見学等の独自のプログラムを実施しています。
- ※2023年8月「博士企業人育成コンソーシアム」入会
名称 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
階層別 研修 |
次期経営幹部研修 | ─ | 開催延期 | 2人 | 2人 | 2人 |
室課長研修 | 6人 | 3人 | 1人 | 1人 | 4人 | |
係長研修 | 2人 | 対象者なし | 3人 | 3人 | 2人 | |
マネージャー選抜課題研究 | ||||||
作業長研修 | 9人 | 4人 | 開催延期 | 5人 | 4人 | |
班長研修 | 11人 | 14人 | 開催延期 | 8人 | 11人 | |
中堅社員研修 | ─ | 4人 | 4人 | 6人 | 5人 | |
新入社員研修 | 13人 | 16人 | 16人 | 14人 | 16人 | |
スキル アップ 研修 |
管理職環境ISO教育 | ─ | ─ | 15人 | 対象者なし | 対象者なし |
環境教育 | 2人 | 開催延期 | 開催延期 | 7人 | 対象者なし | |
鉄鋼商品研修 | ─ | 4人 | 対象者なし | 2人 | 3人 | |
鉄鋼材料技術講習 | ─ | 4人 | 2人 | 対象者なし | 3人 | |
コーチング研修 | ─ | ─ | 2人 | 対象者なし | 対象者なし | |
鉄鋼概論 | ─ | 40人 | 8人 | 14人 | 11人 |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2018年度 | |
従業員の研修・教育費用実績 | 2,475千円 | 2,230千円 | 2,890千円 | 12,042千円 | 29,760千円 |
- ※2022年度より社外講習参加費用、資格取得受験費用および建材事業本部従業員教育・研修費用含む
自主管理活動(JK活動)の推進・実施について
当社の自主管理活動(JK活動)は、1973年1月にスタートした歴史のある伝統的活動です。第1回社内自主管理活動発表大会を同年3月に開催以降、年2回のペースで開催し、2024年度で145回を数えます。さらに日本鉄鋼連盟主催の自主管理活動発表大会では、2006年9月に開催した第68回大会で感動賞を初受賞して以降、現在に至るまで最優秀賞1件、感動大賞(現最優秀賞)4件、感動賞19件、優秀賞1件を受賞するなど、「SQC(安全/品質/コスト)をJK活動で!」というスローガンのもと、近年のコロナ禍にあっても組織力の強化を図り、各職場で改善活動に取り組み、収益改善につなげています。また、若年層や中途採用者向けのJK教育を実施するなど、JK活動推進に努めています。



