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お客様・お取引先様との関係

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サステナビリティ活動社会お客様・お取引先様との関係

当社グループは”鉄のチカラで未来をつくる”を経営ビジョンに掲げており、お客様とともに価値を共創し、持続可能な社会の実現を目指します。その為には、社会やマーケット環境の変化を見つめ、お客様の声を聞き、お客様が納得・満足する製品・サービスを提供することが重要だと考えます。

品質向上と品質保証体制強化

品質方針
持続可能な社会の実現に向けて中山らしい価値を創出する
品質目標
1. 循環型社会の実現を意識して、お客様が満足する製品・サービスを提供する
  - あらゆる企業にSDGsやESGの取り組みが求められつつあり、それらを念頭に置いてすべての企業活動を進める。
2. 顧客ニーズや社会の変化を迅速に捉え、衆知を集め素早く対応する
  - 顧客や社会の変化に当社グループの製品を迅速に呼応させる。そのためにグループの衆知を結集し、全体として対応することで、即応力を発揮する。

当社は品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、この認証の維持や一層の品質向上に努めていきます。
顧客要求事項および適用される法令・規制を満足した製品を一貫して製造・販売し、顧客満足度の向上を図るとともに社会へ貢献し継続的に発展することを目的として、品質マネジメントシステムを確立しています。
社内では監査計画に基づき内部監査を実施し、またJICQA（日本検査キューエイ株式会社）から定期的に審査を受けることにより、各種の品質項目について点検・是正・改善を行い、こうした中でヒューマンエラーやデータの改ざんの防止にも常に取り組んでいます。

顧客満足度の向上

お客様との良好な信頼関係の構築
お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様からのご意見・ご要望には営業部員が丁寧で誠実に対応するよう心掛けています。また営業・品質管理・製造部門の定期的な訪問に加え、工場見学・取引先様懇親会の開催などにより、お客様との対話の場を広げています。
多様なご意見・ご要望は品質・製造・工程など社内の関係部門へフィードバックし、ニーズに即した製品・サービスの開発・改善に努めています。
品質マネジメントシステムにより安全な製品を提供していますが、品質不具合が発生した場合は営業部門がお客様の状況を確認し、品質管理部門が中心となって、社内横断的に迅速・的確な原因究明と対策を立案し、再発の防止を図っています。
顧客満足度調査
営業部門ではお客様の当社に対する評価を把握するために、顧客満足度調査を年2回実施しています。お客様の評価を社内へ発信し、提供する製品・サービスの改善に繋げることで、顧客満足度の向上を目指しています。
製品に関する環境・安全情報の開示
1. 製品含有化学物質情報
  - 安全データシート（SDS）、鋼材中の特定化学物質含有情報シート（SSDS）、RoHS指令対象物質、chemSHERPA-CI成分表
2. 証明書
  - JIS認定書、ISO登録書（ISO9001）

お客様のニーズを反映した製品・サービスの開発: 2022年4月、当社とグループ子会社中山三星建材との合併を機に、当社“鋼板商品開発チーム”と中山三星建材“スリーエヌ製品開発部”を統合し、新たに「製品開発本部」を立ち上げました。
これによりお客様のご要望をきめ細かく探索し、従来の鋼板商品はもちろん建材製品、加工製品に至るまで、その実現に向けてソリューションを提案します。
当社が推奨する電気炉鋼を活用し、省エネ・省資源、その他の付加価値を提供することで、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与するとともに、これまで以上にお客様が考える“モノづくり”をもっと広く、もっと深くお手伝いします。

中山電気炉のメリットを活かした「NAKAYAMAグリーンスチール」開発の取組事例: 主原料はスクラップ、CO₂排出量も少ないなど、SDGsやカーボンニュートラルに貢献。
⇒「トランプエレメント」が「鋼材の特性」に及ぼす影響を把握し「品質をコントロール」（製造技術開発）
⇒高品質化による適用範囲の拡大。（建築・建機・家電・容器など）

高耐食・長寿命化等機能性付与による
高付加価値化
高耐食性めっき電炉鋼板開発や高度解析術の応用: 溶融めっきシミュレータを導入、高耐食性めっき電炉鋼板の開発を本格化。
併せて高度分析装置を用いた解析技術の応用によるメカニズムの検討・解明にも注力。

溶融めっきシミュレータの外観

試作材の外観

FE-EMPAの外観と分析結果の例

取引先の皆様との連携・共存共栄

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を2022年3月30日に公表いたしました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。