人権方針

1. 人権の尊重へのコミットメント
   中山製鋼所グループの「公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を真に実現するためには、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが不可欠であると考えます。
   中山製鋼所グループは、人権尊重を全うするため、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた国際的に認められた人権及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重します。
2. 適用範囲
   本方針は、中山製鋼所グループのすべての役員および従業員（正社員・契約社員・嘱託社員・パート社員・派遣社員を含む。以下同じ。）に適用します。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーその他の関係者に本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3. 適用法令の遵守
   中山製鋼所グループは、事業活動を行う各国または地域の法令や規制を遵守し、国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重します。
4. 人権デューディリジェンス
   中山製鋼所グループは、人権に対する負の影響を特定し、防止または軽減を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
5. 是正・救済措置
   中山製鋼所グループ自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じた場合は、その是正や救済に向けて適切に対処します。サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーその他の関係者において人権に対する負の影響が明らかな場合は、その是正や救済に向けて適切に対処するように努めます。
6. 教育
   中山製鋼所グループは、役員および従業員に対して人権尊重に関する適切な教育を行います。
7. ステークホルダーとの対話や協議
   中山製鋼所グループは、本方針の⼀連の取り組みにおいて、専⾨的な情報・知見を参照するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議に努めます。
8. 情報公開
   中山製鋼所グループは、人権尊重の取り組みやその進捗状況に関する情報を適切に開示します。
9. 推進体制
   中山製鋼所グループは、株式会社中山製鋼所の社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、本方針の遵守と人権尊重の取り組みの推進やモニタリングを行い、重要事項に関しては取締役会に付議・報告します。

本方針は株式会社中山製鋼所の取締役会において承認されています。

中山製鋼所グループ（以下、「当社グループ」という）は、事業活動において関わる全ての人々の人権を尊重するため、以下の人権課題に対して重点的に取り組みます。本付属書に示された人権課題については、法令等を含む社会の要請、当社グループの事業内容等の変化に基づき、定期的な見直しを実施します。

1. 差別の禁止
   当社グループは、あらゆる人権を尊重し、人種・肌の色・信条・宗教・性別・国籍・年齢・性的指向・障がい等による差別を行いません。
2. ハラスメントの禁止
   当社グループは、多様な価値観を受容し、いかなるハラスメントも行いません。
3. 強制労働および児童労働の禁止
   当社グループは、強制・意思に反しての労働および法令で定める雇用最低年齢に満たない児童の就労は一切行いません。
4. 適正な労働環境
   当社グループは、労働関連法令はもちろん、その精神を遵守し、安全で守られた労働環境の維持・向上に努めます。
5. 結社の自由および団体交渉権の尊重
   当社グループは、法令や労働協約に則り、労働組合を結成する権利、団体交渉を行う権利を尊重します。経営幹部と労働組合の代表者が、労働条件や経営課題・職場環境・ワークライフバランス等について定期的に話し合いの場を設け、健全で良好な労使関係の構築に努めます。
6. 適正な労働時間および賃金水準
   当社グループは、労働者の労働時間に関する法令、労働協約および就業規則等を誠実に遵守します。また、法律で定められている最低賃金以上の賃金を支払うことを遵守し、社員が安心して生活できる賃金水準の維持、処遇提供に努めます。
7. 地域住民の権利の尊重および地域環境の保全
   当社グループは、事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利等を尊重します。また、環境汚染による地域住民の権利に対する負の影響を防止・軽減するため、事業活動のあらゆる面において、積極的・継続的に環境保全に取り組みます。

以上