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人権尊重への取り組み

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人権方針に基づく取り組み

当社グループにとって人権尊重は重要な社会的責務であると認識し、人権方針に基づき、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進していきます。2025年3月には、「ビジネスと人権」をテーマに講習会を開催し、当社グループにおける人権尊重の取り組みの推進を図りました。

人権デューディリジェンスのアプローチ

当社グループは、策定した「中山製鋼所グループ人権方針」を実践に移すため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」および「OECD多国籍企業行動指針」に則り、自社事業およびバリューチェーンに潜む人権への負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デューディリジェンスの仕組みを構築・運用しています。

負の影響の特定プロセスにおいては、鉄鋼業という事業特性上、自社の直接雇用領域だけでなく、原材料調達から製造現場における構内協力会社に至る「サプライチェーン」にこそ重大な人権リスクが潜在しやすいという認識に立ち、外部ステークホルダーとのエンゲージメントを起点としたリスク評価を実施しました。

具体的な特定に向けた活動内容

網羅的なリスクの洗い出しとサプライヤー・エンゲージメント
国際労働機関（ILO）の中核的労働基準などの国際的な人権基準や「中山製鋼所グループ人権方針（付属書）中山製鋼所グループが取り組む人権課題」に基づき、61項目の潜在的な人権リスクをリストアップしました。
これらが実際の現場でどのように管理されているかを客観的に把握するため、まずはサプライチェーンの透明性確保を最優先課題とし、主要な取引先・協力会社49社に対して「人権・労働環境に関する実態調査（アンケート）」を実施いたしました。
このアンケートから得られた一次データをリスク評価の重要な基礎情報として活用しています。
深刻度評価に基づく顕著なリスクの絞り込み
洗い出した61の潜在的リスクおよびサプライヤーからの回答結果に対し、UNGPが定める「深刻度」の基準を用いて評価を行いました。
発生可能性の大小に関わらず、人権侵害が発生した場合の以下の3つの要素を最重視してスコアリングを実施しました。

規模：影響の重大さ（生命への危険など）
範囲：影響を受ける人々の数や広がり
救済困難度：元の状態に回復させることがいかに困難か
この厳格な評価プロセスを経た結果、当社が優先的に対処すべき「顕著な人権リスク」として29項目を特定いたしました。

特定した29の顕著なリスクについて、社内外での実効的なアクションに繋げるため、当社の事業特性に合わせた「10の重点領域」にグルーピングし、人権リスクマップとして可視化しました。今後、当社は以下の領域を最優先課題と位置づけ、是正・緩和措置を講じていきます。

10の重点領域

安全で健康的な作業環境
死亡・重大事故リスクの排除、危険作業における安全具着用・教育の徹底、健康被害の防止など
パワーハラスメント
パワーハラスメント・カスタマーハラスメント等への対応体制整備など
強制労働
あらゆる形態の強制労働・人身取引の禁止、パスポート預かりの禁止など
結社の自由・団体交渉権
労働組合または団体交渉等における従業員の代表者の存在など
外国人労働者の権利
違法な斡旋料負担の禁止、母国語での安全教育など
児童労働・こどもの権利
厳格な年齢確認、危険有害労働からの保護、第三者監査を通じた監視など
消費者の安全と知る権利
消費者への安全・リスクの適切な情報開示など
ジェンダーに関する人権問題
性差別の禁止など
地域住民の権利・地域環境の保全
地域社会への公害・環境負荷低減など
サプライチェーン上の人権問題
取適法の遵守など

今後の展開（防止・軽減、実効性の評価、説明・情報開示）

今回特定された10の重点領域と29の顕著なリスクに基づき、社内体制のさらなる強化およびサプライヤーとの継続的な対話を進めます。
課題が見受けられた領域については、実地でのヒアリングや共同での改善策の策定（予防・軽減措置）へと移行し、PDCAサイクルを通じてバリューチェーン全体での人権尊重を推進してまいります。

人権リスクマップ

人権および職場環境

中山製鋼所グループは「企業理念」に基づき「中山製鋼所役職員行動規範」を定めて、人格・個性を尊重し、さらに多様な人材が各々の価値観を認め合い、安全で働きやすい環境を確保し、企業活力の維持・向上に努めています。

労働者の権利の尊重

当社は法令や労働協約に則り、労働組合を結成する権利、団体交渉を行う権利を尊重します。社長以下の経営幹部と労働組合の代表者が、経営課題やワークライフバランス・職場環境・労働条件等について定期的に話し合いの場を設け活力のある職場づくりに取り組むとともに、真摯な労使協議の実施を通じて、健全で良好な労使関係の構築に努めています。

適正な労働時間および賃金水準

従業員の労働時間については、役職員は労働関係法令、労働協約および就業規則等を誠実に遵守する旨を役職員行動規範で定めていることに加え、勤怠管理システムの活用により従業員の労働時間を日々管理することで、違法な時間外労働が発生しないように努めています。
また、当社グループでは業務の効率化を進めることで労働時間の適正化に取り組み、過重労働を抑制しています。
さらに、法律で定められている最低賃金以上の賃金を支払うことを遵守し、社員が安心して生活できる賃金水準の維持、処遇提供に努めています。また最低賃金に関しては、最低賃金審議会による審議を経て毎年改定される最低賃金額を踏まえ、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の双方を超える額を従業員の賃金の最低保障額（企業内最低賃金）として、当社労働組合と労使協定を毎年締結しています。

ハラスメント防止への取り組み

ハラスメントの防止については「ハラスメントの防止に関する規程」を定めるとともに、ポスターの掲示や階層別（役職員を含む）の研修を実施しています。階層別研修の一つである「コンプライアンス講習会」では外部弁護士や有識者を招き、近年の法改正や判例といった具体的な事案を元に教育を行っています。2024年度は「人権とハラスメントの防止」（222名参加）の研修を実施しました。今後も継続的に実施し、ハラスメント・差別の禁止を徹底していきます。
また、当社ではハラスメントや人権侵害が発生した場合に通報・相談者のプライバシー保護を優先した従業員相談窓口を設置しています。相談・通報を受けた場合、必要に応じて社内調査や是正指導を徹底し、快適な職場環境で働けるように努めています。