お知らせ・新着情報

　当社（本社：大阪市大正区船町１－１－６６、代表取締役社長　内藤伸彦）は、中山製鋼所グループ人権方針に基づく人権デューディリジェンスの実施の最初のStepとして、負の影響の特定・評価を行いました。

　今後については、特定されたリスクに基づき、社内体制のさらなる強化およびサプライヤーとの継続的な対話を進めます。課題が確認された領域については、実地でのヒアリングや共同での改善策（予防・軽減措置）の策定、実効性の評価、情報開示といったPDCAサイクルを運用していくことで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進していきます。

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