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当連結会計年度における我が国の経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、内外需ともに力強さを欠くこととなりました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても米国関税の影響等から盛り上がりに欠け、国内需要は低調に推移しました。それに加え中国などからの安価な輸入品の流入により、依然として鋼材販売価格の下落影響を受けております。なお、当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされたものの、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。
また11月26日には日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。それに加えて、2025年12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大を推し進めるべく、協業関係の強化を目的とする業務提携に向けた基本合意を締結しました。その本合意の締結に向けて現在協議を進めております。
〔鉄鋼事業〕
鉄鋼事業につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。
これらの結果、売上高は前期比207億86百万円減収の1,458億60百万円、経常利益は36億９百万円減益の42億15百万円となりました。
〔エンジニアリング事業・不動産事業〕
エンジニアリング事業につきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は前期比１億99百万円減収の16億87百万円、経常損益は57百万円減益の20百万円の損失となりました。
不動産事業につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２百万円増収の13億95百万円、経常利益は11百万円減益の６億85百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比210億23百万円減収の1,483億６百万円、営業利益は35億25百万円減益の49億11百万円、経常利益は33億13百万円減益の48億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32億32百万円減益の24億62百万円となりました。
当事業年度の単独決算につきましては、売上高は前期比197億31百万円減収の1,127億77百万円となり、営業利益は30億69百万円減益の38億82百万円、経常利益は27億81百万円減益の40億４百万円、当期純利益は28億19百万円減益の20億28百万円となりました。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内鉄鋼需要の低迷に加え、中国経済の減速に伴う供給過剰を背景とした低価格製品との競合や、足元で急騰している鉄スクラップ価格および各種資材コストに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続くものと想定されます。その一方で、鋼材販売価格への転嫁や新設した関東中継地の活用等により販売価格・販売数量ともに改善を見込んでおります。しかしながら、鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、回復は2026年度下期以降を見込んでおります。このような環境下においても、安定的な電気炉生産を維持しつつ、コスト改善を進めてまいります。
また、当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。今後は、新電気炉建設計画を着実に遂行するとともに、新電気炉完成を見据えた電気炉材の適用拡大に向け、株式会社ヨドコウとの業務提携の本合意に向けた協議を進めつつ、将来に向けた地歩を固めてまいります。
さらに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた社会的要請が高まる中、これらを訴求する高付加価値製品の拡販や加工能力の強化などの諸施策を実行することで、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。
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