社外取締役座談会

2016年から当社の社外取締役を務めています。取締役会には経営の意思決定機能と監督機能が求められますが、以前の取締役会は業務執行を担う取締役が多くを占め、意思決定の機能に偏りがちだったと聞いています。そこで監督機能の強化を目的に、私が社外取締役に加わったという経緯があります。弁護士という立場から法的な面で問題がないか、意思決定のプロセスは適切か、例えば、十分なリスク調査等が行われているかといったことを社外取締役として見ています。

基本的に、少数のステークホルダーがどのように考えるかということに留意しています。また、金融機関での経験が長いので、自分の経験、知見から見てリスクがあると思われる点を指摘しています。

取締役会の実効性ということでは、問題が生じた際にはその原因や経緯などがつまびらかに私たちに報告があり、多様な観点で議論ができるようになっています。今後の課題をあえて言うなら、グループ会社を含めたガバナンスの強化です。

取締役会の議論は年々活発になり、資料提供も3営業日前までに行われています。各種委員会も運営をしっかりとされていますから、当社のガバナンスにおいては、懸念材料は特にないと思います。一方で、長期的なテーマがいろいろありますので、非公式でもっとしゃべりましょうという機会があると良いですね。

監査役として1年、監査等委員として2年、当社を見てきました。現在は取締役会と同日に監査等委員会を必ず設けており、しっかりと時間をとって常勤監査等委員と情報共有し、協議を行っており、以前にも増して議論が深まっています。グループ会社の監査についても、各社の監査担当と役割分担をして機能強化に取り組んでいます。

監査等委員会から定期的に業務執行上の課題について、法務管理、財務、人事等の全分野にわたって詳細な報告をいただき、これらが取締役会での新しい議題の中心になっています。さらに課題への対応、解決策が現場でどのように進んでいるかの報告もいただき、この2年間で、監査を通して取締役会の実効性が向上していることを感じます。

中山製鋼所は、10年ほど前に事業再生を経験している影響かと思いますが、危機に対する感度や対応力が経営層や社員のDNAの中にあるように感じます。

その通りですね。当社は報酬・指名諮問委員会で、社長を含めた各取締役に対する評価を数値化し、極めて精緻に行っています。このように経営層の責任を明確に認識している会社はほかに知りません。100年以上前から大阪のこの地で鉄をつくり続けて築いたお客様からの信頼が最も大事であり、それを今後も守りたいと経営が考えているからだと思います。

「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」は投資を行い、電気炉製品の製造量、販売量を大きく増やす計画が中心であり、その最も重要な課題は資金です。現在の安定した財務体質を維持しながら資金調達するためには、執行部門が計画した販売量をしっかりと確保していくことが前提になります。長期ビジョンが実現すれば、まさに時代の要請に沿った事業展開ができますので、足元をきっちり固めていってもらえるよう社外取締役として見ていきます。

加えて、事業を拡大するには人材の確保、育成が非常に重要になると思います。私は工場見学の際、ものづくり企業の誇りを持つ現場の方に感動しました。グリーンな会社であることや、そういう良さをアピール、情報発信することは人材確保にもつながると思います。