コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社はコンプライアンス推進部署のもとで、役職員行動規範、情報管理規程、内部通報規程および倫理ホットライン等のコプライアンス全般についての教育を行い、法令違反の未然防止に努めています。

内部通報制度

当社グループは、不祥事の未然防止と再発防止のために、内部通報制度「倫理ホットライン」を設置しています。この倫理ホットラインは、コンプライアンス違反に関する調査・監督、真相究明の調査を行い、その処理と再発を防止するものです。また、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めています。

内部通報制度の利用件数

2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
0	1	0	0	4

（件）

中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）組織体制

コーポレートサイトからの問合せ

当社コーポレートサイトでは外部からの問合せを随時受付けており、問合せ内容については下に記載の通りです。
過去5年でコンプライアンス違反に関する報告は0件でした。

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。
当社グループにおいて、通報内容を基に法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司・関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告し、同委員会は取締役会へ報告しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は定期的（毎年4月・10月）に開催され、コンプライアンスの有効性について見直しを行い、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化を図っています。

法令違反等の件数

コンプライアンス教育

当社の役職員だけでなく、協力会社・グループ会社の役職員も対象に含め、コンプライアンスの意識向上を図るために、年1回コンプライアンス教育を実施しています。コンプライアンス関連の規程説明や役職員行動規範に基づいて身近なコンプライアンス違反への気づきなどを紹介し、当事者意識を高めていくことを目的としています。2022年度については、2023年3月に、元オーストラリア駐日公使で実業家の正宗エリザベス氏による講演（ESG、女性活躍推進等）が、会場およびWEB配信を併用して開催され、159名（会場51名、リモート108名）が受講しました。
また、新入社員研修期間にコンプライアンス研修を実施しています。
なお、中山製鋼所グループ全役職員に、『中山製鋼所グループ企業理念』カードを配布しています。

腐敗防止についての考え方

「中山製鋼所役職員行動規範」では汚職や贈収賄等法令に違反することなく、かつ贈答・接待を社会通念上妥当な範囲内で行うよう努めるため、以下の内容を定めています。

• 国内・海外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者への不正な接待・贈与・便益の供与その他経済的な利益の供与は行わない。
• 取引先またはその役職員等への贈答・接待は過剰を避け、社会通念上妥当な範囲内で行う。
• 取引先またはその役職員等から、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答はこれを受けてはならない。
• 政治献金や各種団体等への寄付などを行う場合は政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。

2022年度は当社グループにおいて、贈賄、腐敗行為に関わる重大な問題は発生していません。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携して、組織的に対応することを基本としています。
具体的な整備状況については、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しています。また、企業防衛協議会に加盟しており、反社会的勢力の排除のため、地域企業と連携して情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っています。
過去に「中山製鋼所役職員行動規範」に抵触し、解雇となった役職員はいません。