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多様な人材の確保と育成

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サステナビリティ活動社会多様な人材の確保と育成

当社は、急激に変化する外部環境を適切にとらえ次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、企業理念の浸透、戦略人事の展開を図り、加えて人材育成の強化、人材のダイバーシティ推進、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上戦略という4つの観点からの取り組みを実施いたします。
人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人一人のポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。
ダイバーシティ推進としては、成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境を整備してまいります。
具体的には、当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としております。2023年3月末時点での女性の管理職が全管理職に占める割合は6%にとどまっておりますが、今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年3月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25%以上とする計画としております。
また、当社はワークライフ・バランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や更衣室及びトイレ等の設備の整備を行っております。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など、多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。

雇用への取り組み

当社は長期的かつ安定的な人材が必要であり、従業員が安心し充実した生活を送るために正規従業員雇用を基本としています。
非正規従業員の大半は定年再雇用者であり、現行の60歳定年から65歳定年に延長することについて2024年4月からの導入に向けて検討しております。定年延長後はさらに正規従業員比率が増加する予定です。

非正規従業員の雇用状況

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
非正規従業員	59人	62人	61人	51人	84人
非正規従業員の割合	11.7%	12.2%	11.4%	10.7%	9.8%

※役員、嘱託、再雇用を除く

従業員の自己退職率

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
自己都合退職者	12人	7人	11人	15人	25人
自己都合退職率	2.4%	1.4%	2.1%	2.8%	3.3%

※役員、嘱託、再雇用を除く

女性活躍の推進

当社では女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し公開しています。
男女に関係ない経営人材育成の観点より女性の管理職比率の向上、全社のワークライフバランスの観点より有給休暇取得向上を進めていきます。

女性従業員の場合

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
女性従業員	31人	43人	46人	44人	75人
女性従業員比率	5.9%	7.9%	8.0%	7.6%	9.0%
女性管理職	5人	6人	6人	7人	9人
女性管理職比率	4.8%	5.7%	5.9%	7.7%	5.9%

一般事業主行動計画

女性がより働きやすい職場環境を整備するため、行動計画を策定しています。

計画期間：
2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
目標：
①マネージャー職に占める女性割合を25%以上とする
②有給休暇取得率を80%以上にする
取り組み内容：
積極的な女性従業員採用の継続、女性が働きやすい職場環境への改善
有給休暇取得の啓発
実施済みの内容：
シャワールーム、パウダールームを備えた更衣室への改修
半日単位の有給休暇制度の導入

子育てとの両立支援

当社では出産や育児と両立しながら活躍できる職場環境を目指して、両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めています。育児短時間勤務については法定を上回る基準で、小学校就学の始期に達するまで取得可能としています。今後も制度を周知し理解と利用を促進することで、働きやすい環境づくりにつなげていきます。

育児休業取得状況

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
男性取得人数	0人	0人	0人	1人	5人
女性取得人数	1人	1人	2人	1人	1人

※2022年度については、10月末時点で男性5人、女性0人

障がい者の雇用促進

現状当社の障がい者雇用率は低いですが、今後、積極的に障がい者雇用に努めていきます。また、障がい者を雇用する上で障害の程度にかかわらず、働きやすい職場づくりや障がい者の方が自身の能力を最大限に発揮し、満足して働き続けられる環境を目指していきます。

障がい者の雇用率

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
障がい者雇用率	1.43%	1.37%	1.31%	1.53%	2.31%

人事評価制度の導入

当社では「人事面談シート」を用いて本人と面談を行い、個人業績評価を実施しています。本人との面談を行うことによりコミュニケーションの活性化を図り、キャリアアップを目的としたジョブローテーションを行いモチベーションの向上に努めています。
2022年4月の中山三星建材との合併を機に、人事評価制度の統合・見直しを行い2024年度からの再構築に向けて取り組んでおります。

人材育成

当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、各職場におけるOJT教育を基本とし、職場全体で個人に寄り添い教育する体制が企業風土を支えています。さらにOff-JTとして新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しています。
また、QC手法を用いた自主管理活動（JK活動）、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。

社員研修について

当社の研修概要

◎他社交流付研修

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研修受講実績


	名称	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
階層別研修	次期経営幹部研修	─	─	開催延期	2人	2人
	室課長研修	対象者なし	6人	3人	1人	1人
	係長研修	4人	2人	対象者なし	3人	3人
	マネージャー選抜課題研究
	作業長研修	7人	9人	4人	開催延期	5人
	班長研修	11人	11人	14人	開催延期	8人
	中堅社員研修	─	─	4人	4人	6人
	新入社員研修	19人	13人	16人	16人	14人
スキルアップ研修	管理職環境ISO教育	─	─	─	15人	対象者なし
	環境教育	55人	2人	開催延期	開催延期	7人
	鉄鋼商品研修	─	─	4人	対象者なし	2人
	鉄鋼材料技術講習	─	─	4人	2人	対象者なし
	コーチング研修	0	0	0	2人	対象者なし
	鉄鋼概論	─	─	40人	8人	14人

従業員の研修・教育費用実績

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
従業員の研修・教育費用実績	1,579千円	2,475千円	2,230千円	2,890千円	12,042千円

自主管理活動「JK活動」の推進・実施について

当社の自主管理活動（JK活動）は、1973年1月にスタートした歴史のある伝統的活動です。第1回JK活動社内発表大会を同年3月に開催し、以後年2回のペースで継続しています。さらに日本鉄鋼連盟主催の自主管理活動発表大会では、2006年9月に開催した第68回大会で感動賞を初受賞して以降、現在に至るまで感動大賞（最優秀賞）4件、感動賞19件、優秀賞1件を受賞するなど、「SQC（安全/品質/コスト）をJK活動で！」と言うスローガンのもと組織力強化を図り、各種改善活動を推進しています。