サステナビリティマネジメント

マテリアリティ

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サステナビリティマネジメントマテリアリティ

ありたい姿・目指す企業像とマテリアリティ

当社グループは「公正な競争を通じて付加価値を創出し、経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げており、これはSDGsの考え方と共通していると考えています。
SDGsを重要な取り組み課題と認識しており、急激な世界経済の変動や地球規模の気候変動に柔軟かつ適切に対応するために、ESGにおける5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
中山らしさの追求として、当社グループは事業環境の変化を敏感に捉え、「電気炉メーカーである強み・優位性を活かした成長戦略の実現」を通じて、当社グループ従業員一人一人がエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上のためのプロセスに貢献し、長期的かつ持続的に社会へ価値を提供できるビジネスモデルを構築してまいります。

中山製鋼所グループのマテリアリティ

電気炉メーカーである強み、優位性を活かした成長戦略を実現すると同時に社会にとって不可欠な存在となり、100年先も躍動し続ける中山製鋼所グループを目指して取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業

マテリアリティ
推進方針	鉄リサイクルを通じて環境負荷低減に寄与していきます。使用電力の脱炭素化を指向、太陽光発電など自然エネルギーの活用を最大限に実施していきます。
主な取り組み内容	カーボンニュートラル実現（気候変動対応）循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減水資源の有効活用と水質汚濁対策廃棄物の適正処理
指標・目標	カーボンニュートラル実現（気候変動対応） 2030年：2013年比 CO₂排出量46%削減（1,010千トン）（スコープ1、2、3、の一部） CO₂排出原単位59%削減（スコープ1、2、3、の一部） 2050年：カーボンニュートラル循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）電気炉鋼比率の向上（2030年目標：83%）電気炉スラグリサイクル率の向上環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減窒素化合物（NOx）排出量削減硫黄化合物（SOx）排出量削減水資源の有効活用と水質汚濁対策水使用量および排水量の適切な管理排水に含まれる有害物質の適切な管理化学物質の排出管理廃棄物の適正処理処理状況の視察、マニュフェストの適正運用
2021年度の取り組み実績	カーボンニュートラル実現（気候変動対応） 2013年比 CO₂排出量31%削減（1,295千トン） CO₂排出原単位31%削減循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）電気炉鋼比率：61.1% 電気炉スラグリサイクル率：96.9% 環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減窒素化合物（NOx）排出量：128.3トン硫黄化合物（SOx）排出量：5.6N㎥水資源の有効活用と水質汚濁対策水使用量：工業用水1,366k㎥、上水42k㎥排水量：下水道5k㎥、河川・海域（処理水）251k㎥、河川・海域（無処理）2,907k㎥排水中化学的酸素要求量（COD）：2.8mg/ℓ 排水中懸濁物質（SS）：5.1mg/ℓ 化学物質の事業所以外への移動量：332トン化学物質の大気への排出量：27トン化学物質の公共用水域への排出量：17kg 揮発性有機化合物（VOC）の大気への排出量：27トン廃棄物の適正処理処理状況視察：4件、マニュフェスト違反：0件

従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業

マテリアリティ
推進方針	安全・防災を最優先にし、無事故・無災害実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進していきます。働き方改革を推進し、ワークライフバランスの充実を図っていきます。
主な取り組み内容	労働災害・重大事故の防止交通安全の確保健康経営の推進離職率低下への取り組み非正規従業員の採用女性活躍の推進社員研修・教育の充実
指標・目標	労働災害・重大事故の防止安全衛生管理方針に沿って活動を展開し、無事故・無災害を達成する目標：死亡災害0件、休業災害0件交通安全の確保交通災害の撲滅に向けて行動目標、交通ルールを遵守する目標:交通災害0件健康経営の推進従業員の生活習慣病関連項目有所見率の2023年目標を達成する（2023年度目標：血圧17.9%、血糖12.1%、脂質33.3%）離職率低下への取り組み残業時間の削減、有給取得率の向上など働きやすい職場作りの推進により離職率を抑える非正規従業員の採用定年再雇用は本人の意思を尊重したうえで現職での再雇用を推進女性活躍の推進女性が働きやすい職場環境を整備し、女性管理職比率と有給取得率を向上させるマネージャー職に占める女性割合：28.6% 2026年3月末目標：マネージャー職に占める女性割合25%以上、有給休暇取得率80%以上社員研修・教育の充実「経営に貢献する人づくり」を目指した人材育成を推進する
2021年度の取り組み実績	労働災害・重大事故の防止死亡災害：0件、休業災害：4件交通安全の確保通勤災害：3件、構内車両事故：1件健康経営の推進血圧：59.1%、血糖：48.2%、脂質：68.6% 離職率低下への取り組み離職率：2.8%（役員、嘱託、再雇用を除く自己都合退職者）非正規従業員の採用非正規従業員の割合：10.7%（派遣社員、受入出向社員を含む）女性活躍の推進マネージャー職に占める女性割合：28.6% 有給休暇取得率74.7%（2022年3月末）社員研修・教育の充実階層別教育：26名、スキルアップ研修：27名（延べ人数）

社会に貢献し地域と協調・共生する企業

マテリアリティ
推進方針	SDGsへの取り組みをはじめ、社会貢献活動を充実していきます。当社グループ6社の工場、支店、営業所における地場地域コミュニティとの連携を大切にし地域に貢献する活動を推進していきます。
主な取り組み内容	ボランティア・寄付への取り組み地域との交流
指標・目標	ボランティア・寄付への取り組み本社周辺公道清掃の実施（1回/月）小学生工場見学の受入れ（3校/年）近隣地域団体、奨学財団への寄付（5,885千円/年）地域との交流本社所在地、大阪市大正区主催行事への参画近隣地域行事の運営支援と参加
2021年度の取り組み実績	ボランティア・寄付への取り組み 2021年10月より再開、4回/年度実施（2022年2月、3月はコロナ禍により中止近隣地域団体、奨学財団への寄付：5,674千円/年地域との交流「大正ものづくりフェスタ」への協賛本社周辺地域行事への協賛コロナ禍により開催を自粛した行事が多く運営支援、参加はゼロ

お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき喜んでいただける企業

マテリアリティ
推進方針	お客様ニーズに応えるベストワン企業を目指し、グループ一丸となって「中山らしさ」に磨きをかけていきます。きめ細かな情報収集とお客様対応により、お客様のニーズを先取り、提案型営業を推進していきます。品質管理を徹底して品質・安全性を確保し、お客様との信頼関係を一層強固なものにしていきます。
主な取り組み内容	製品品質向上への取り組み IR活動の充実株主還元への取り組み株主総会活性化への取り組み決算説明会の実施
指標・目標	製品品質向上への取り組み顧客満足度調査の実施と調査結果を社内へ展開し品質向上を図る多様化するお客様のニーズに迅速に対応する組織作り IR活動の充実ホームページへIRニュースのタイムリーな開示各種説明資料および財務情報、株式情報などのわかりやすい開示株主還元への取り組み安定した配当の実現（配当性向2022年3月期20%以上）株主総会活性化への取り組み株主様との対話の場となるような取り組みの実施株主総会招集通知の充実と早期発送招集通知のインターネット掲載インターネットによる議決権行使の導入決算説明会の実施証券アナリストや機関投資家を対象とした決算説明会実施
2021年度の取り組み実績	製品品質向上への取り組み顧客満足度調査実施：2回/年 2022年4月、当社”鋼板商品開発チーム”と旧中山三星建材”スリーエヌ製品開発部”を統合し、製品開発部を立上げ IR活動の充実決算短信、業績予想、四半期報告書などのタイムリーな開示ホームページ開示案内：33件/年(新型コロナウィルス感染者発生のお知らせは除く）株主還元への取り組み 2022年3月期：年間配当16円、配当性向18.0% 株主総会活性化への取り組み事業報告など記載内容の充実と読み手に伝わりやすいデザインへ変更招集通知の早期発送（6/8発送、発送法定期限日の5日前）招集通知の早期開示（6/6開示）、英文開示は6/13 2021年6月開催より導入し継続決算説明会の実施 2021年6月、12月の2回開催

ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業

マテリアリティ
推進方針	ガバナンスを徹底・強化するとともに情報開示の充実とステークホルダーとの対話を密にしていきます。 2030年度に向けて収益力をアップし、配当性向30%を目指します。リスクマネジメント体制の強化を図り、持続的な成長のために経営の迅速化および透明性を追求します。
主な取り組み内容	社外役員の選任基準と独立性確保役員報酬取締役・監査役の職務執行コンプライアンス推進体制の強化内部通報制度情報セキュリティに関する啓発と教育利益確保従業員への賃金支払い
指標・目標	社外役員の選任基準と独立性確保選定基準に沿った者を選任する社外役員の独立性基準に従い独立役員として届出を行う役員報酬役員の報酬等の額またはその算定方法は招集通知に記載の方針に沿う取締役の報酬限度額は月額2,500万円以内監査役の報酬限度額は月額350万円以内 ※いずれも株主総会決議による取締役・監査役の職務執行取締役会会則に沿った運営を行う定期開催（月1回）および必要な場合に招集する年1回取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、運営についての評価や意見を集約し、運営等の改善点を取締役会にて報告するコンプライアンス推進体制の強化コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を年2回開催それぞれ上期、下期におけるリスク管理状況と重点課題を協議・承認内部通報制度遵守違反やその疑いのある行為を迅速に把握し、違法・不正の抑止に努める通報件数0件情報セキュリティに関する啓発と教育 1年以上社内システムパスワードの変更がない利用者へ変更案内情報機器の利用状況実施調査（年1回）全社共有サーバー利用推進利益確保グループ連結収益の最大化　経常利益額2021年度80億円グループ一体での設備投資の実行設備投資額150億円程度 / 3年（2019年～2021年）実質無借金の継続Net有利子負債　2022年3月末 ▲75億円資本コストに見合った資本効率を目指す ROE 2021年度 6% 従業員への賃金支払い最低賃金や生活賃金に関する権利の支持・支援労働時間・残業時間に関する方針の明文化と遵守
2021年度の取り組み実績	社外役員の選任基準と独立性確保選定基準に沿った者（4名）を選任社外役員4名を独立役員として届出 ※2022年度実績役員報酬株主総会決議に沿った役員報酬となっています取締役・監査役の職務執行開催回数　取締役会：19回、監査役会：20回分析および評価結果と実効性向上に向けた取り組みについて取締役会にて報告（2022年2月）コンプライアンス推進体制の強化 2021年4月、2021年10月の計2回開催し、内容を当社およびグループ各社へ周知徹底内部通報制度通報件数：0件情報セキュリティに関する啓発と教育チェックシステムによる自動案内 USB、SDカード等接続機器の利用実態調査（2022年3月）社内グループウェアと部門長へのメールにて利用促進を案内（2021年10月）利益確保 2021年度経常利益額：66.5億円 2021年度設備投資額：104億円／3年（2019年～2021年） 2022年3月末Net有利子負債：2億円 2021年度ROE：5.6% 従業員への賃金支払い労働基準法違反：0件、労使協定違反および就業規則違反：0件最低賃金および支払い5原則遵守

マテリアリティ
推進方針	鉄リサイクルを通じて環境負荷低減に寄与していきます。使用電力の脱炭素化を指向、太陽光発電など自然エネルギーの活用を最大限に実施していきます。
主な取り組み内容	カーボンニュートラル実現（気候変動対応）循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減水資源の有効活用と水質汚濁対策廃棄物の適正処理
指標・目標	カーボンニュートラル実現（気候変動対応） 2030年：2013年比 CO₂排出量46%削減（1,010千トン）（スコープ1、2、3、の一部） CO₂排出原単位59%削減（スコープ1、2、3、の一部） 2050年：カーボンニュートラル循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）電気炉鋼比率の向上（2030年目標：83%）電気炉スラグリサイクル率の向上環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減窒素化合物（NOx）排出量削減硫黄化合物（SOx）排出量削減水資源の有効活用と水質汚濁対策水使用量および排水量の適切な管理排水に含まれる有害物質の適切な管理化学物質の排出管理廃棄物の適正処理処理状況の視察、マニュフェストの適正運用
2021年度の取り組み実績	カーボンニュートラル実現（気候変動対応） 2013年比 CO₂排出量31%削減（1,295千トン） CO₂排出原単位31%削減循環型社会への貢献（廃棄物の再資源化）電気炉鋼比率：61.1% 電気炉スラグリサイクル率：96.9% 環境汚染の防止大気汚染物質の排出量削減窒素化合物（NOx）排出量：128.3トン硫黄化合物（SOx）排出量：5.6N㎥水資源の有効活用と水質汚濁対策水使用量：工業用水1,366k㎥、上水42k㎥排水量：下水道5k㎥、河川・海域（処理水）251k㎥、河川・海域（無処理）2,907k㎥排水中化学的酸素要求量（COD）：2.8mg/ℓ 排水中懸濁物質（SS）：5.1mg/ℓ 化学物質の事業所以外への移動量：332トン化学物質の大気への排出量：27トン化学物質の公共用水域への排出量：17kg 揮発性有機化合物（VOC）の大気への排出量：27トン廃棄物の適正処理処理状況視察：4件、マニュフェスト違反：0件

マテリアリティ
推進方針	安全・防災を最優先にし、無事故・無災害実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進していきます。働き方改革を推進し、ワークライフバランスの充実を図っていきます。
主な取り組み内容	労働災害・重大事故の防止交通安全の確保健康経営の推進離職率低下への取り組み非正規従業員の採用女性活躍の推進社員研修・教育の充実
指標・目標	労働災害・重大事故の防止安全衛生管理方針に沿って活動を展開し、無事故・無災害を達成する目標：死亡災害0件、休業災害0件交通安全の確保交通災害の撲滅に向けて行動目標、交通ルールを遵守する目標:交通災害0件健康経営の推進従業員の生活習慣病関連項目有所見率の2023年目標を達成する（2023年度目標：血圧17.9%、血糖12.1%、脂質33.3%）離職率低下への取り組み残業時間の削減、有給取得率の向上など働きやすい職場作りの推進により離職率を抑える非正規従業員の採用定年再雇用は本人の意思を尊重したうえで現職での再雇用を推進女性活躍の推進女性が働きやすい職場環境を整備し、女性管理職比率と有給取得率を向上させるマネージャー職に占める女性割合：28.6% 2026年3月末目標：マネージャー職に占める女性割合25%以上、有給休暇取得率80%以上社員研修・教育の充実「経営に貢献する人づくり」を目指した人材育成を推進する
2021年度の取り組み実績	労働災害・重大事故の防止死亡災害：0件、休業災害：4件交通安全の確保通勤災害：3件、構内車両事故：1件健康経営の推進血圧：59.1%、血糖：48.2%、脂質：68.6% 離職率低下への取り組み離職率：2.8%（役員、嘱託、再雇用を除く自己都合退職者）非正規従業員の採用非正規従業員の割合：10.7%（派遣社員、受入出向社員を含む）女性活躍の推進マネージャー職に占める女性割合：28.6% 有給休暇取得率74.7%（2022年3月末）社員研修・教育の充実階層別教育：26名、スキルアップ研修：27名（延べ人数）

マテリアリティ
推進方針	SDGsへの取り組みをはじめ、社会貢献活動を充実していきます。当社グループ6社の工場、支店、営業所における地場地域コミュニティとの連携を大切にし地域に貢献する活動を推進していきます。
主な取り組み内容	ボランティア・寄付への取り組み地域との交流
指標・目標	ボランティア・寄付への取り組み本社周辺公道清掃の実施（1回/月）小学生工場見学の受入れ（3校/年）近隣地域団体、奨学財団への寄付（5,885千円/年）地域との交流本社所在地、大阪市大正区主催行事への参画近隣地域行事の運営支援と参加
2021年度の取り組み実績	ボランティア・寄付への取り組み 2021年10月より再開、4回/年度実施（2022年2月、3月はコロナ禍により中止近隣地域団体、奨学財団への寄付：5,674千円/年地域との交流「大正ものづくりフェスタ」への協賛本社周辺地域行事への協賛コロナ禍により開催を自粛した行事が多く運営支援、参加はゼロ

マテリアリティ
推進方針	お客様ニーズに応えるベストワン企業を目指し、グループ一丸となって「中山らしさ」に磨きをかけていきます。きめ細かな情報収集とお客様対応により、お客様のニーズを先取り、提案型営業を推進していきます。品質管理を徹底して品質・安全性を確保し、お客様との信頼関係を一層強固なものにしていきます。
主な取り組み内容	製品品質向上への取り組み IR活動の充実株主還元への取り組み株主総会活性化への取り組み決算説明会の実施
指標・目標	製品品質向上への取り組み顧客満足度調査の実施と調査結果を社内へ展開し品質向上を図る多様化するお客様のニーズに迅速に対応する組織作り IR活動の充実ホームページへIRニュースのタイムリーな開示各種説明資料および財務情報、株式情報などのわかりやすい開示株主還元への取り組み安定した配当の実現（配当性向2022年3月期20%以上）株主総会活性化への取り組み株主様との対話の場となるような取り組みの実施株主総会招集通知の充実と早期発送招集通知のインターネット掲載インターネットによる議決権行使の導入決算説明会の実施証券アナリストや機関投資家を対象とした決算説明会実施
2021年度の取り組み実績	製品品質向上への取り組み顧客満足度調査実施：2回/年 2022年4月、当社”鋼板商品開発チーム”と旧中山三星建材”スリーエヌ製品開発部”を統合し、製品開発部を立上げ IR活動の充実決算短信、業績予想、四半期報告書などのタイムリーな開示ホームページ開示案内：33件/年(新型コロナウィルス感染者発生のお知らせは除く）株主還元への取り組み 2022年3月期：年間配当16円、配当性向18.0% 株主総会活性化への取り組み事業報告など記載内容の充実と読み手に伝わりやすいデザインへ変更招集通知の早期発送（6/8発送、発送法定期限日の5日前）招集通知の早期開示（6/6開示）、英文開示は6/13 2021年6月開催より導入し継続決算説明会の実施 2021年6月、12月の2回開催

マテリアリティ
推進方針	ガバナンスを徹底・強化するとともに情報開示の充実とステークホルダーとの対話を密にしていきます。 2030年度に向けて収益力をアップし、配当性向30%を目指します。リスクマネジメント体制の強化を図り、持続的な成長のために経営の迅速化および透明性を追求します。
主な取り組み内容	社外役員の選任基準と独立性確保役員報酬取締役・監査役の職務執行コンプライアンス推進体制の強化内部通報制度情報セキュリティに関する啓発と教育利益確保従業員への賃金支払い
指標・目標	社外役員の選任基準と独立性確保選定基準に沿った者を選任する社外役員の独立性基準に従い独立役員として届出を行う役員報酬役員の報酬等の額またはその算定方法は招集通知に記載の方針に沿う取締役の報酬限度額は月額2,500万円以内監査役の報酬限度額は月額350万円以内 ※いずれも株主総会決議による取締役・監査役の職務執行取締役会会則に沿った運営を行う定期開催（月1回）および必要な場合に招集する年1回取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、運営についての評価や意見を集約し、運営等の改善点を取締役会にて報告するコンプライアンス推進体制の強化コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を年2回開催それぞれ上期、下期におけるリスク管理状況と重点課題を協議・承認内部通報制度遵守違反やその疑いのある行為を迅速に把握し、違法・不正の抑止に努める通報件数0件情報セキュリティに関する啓発と教育 1年以上社内システムパスワードの変更がない利用者へ変更案内情報機器の利用状況実施調査（年1回）全社共有サーバー利用推進利益確保グループ連結収益の最大化　経常利益額2021年度80億円グループ一体での設備投資の実行設備投資額150億円程度 / 3年（2019年～2021年）実質無借金の継続Net有利子負債　2022年3月末 ▲75億円資本コストに見合った資本効率を目指す ROE 2021年度 6% 従業員への賃金支払い最低賃金や生活賃金に関する権利の支持・支援労働時間・残業時間に関する方針の明文化と遵守
2021年度の取り組み実績	社外役員の選任基準と独立性確保選定基準に沿った者（4名）を選任社外役員4名を独立役員として届出 ※2022年度実績役員報酬株主総会決議に沿った役員報酬となっています取締役・監査役の職務執行開催回数　取締役会：19回、監査役会：20回分析および評価結果と実効性向上に向けた取り組みについて取締役会にて報告（2022年2月）コンプライアンス推進体制の強化 2021年4月、2021年10月の計2回開催し、内容を当社およびグループ各社へ周知徹底内部通報制度通報件数：0件情報セキュリティに関する啓発と教育チェックシステムによる自動案内 USB、SDカード等接続機器の利用実態調査（2022年3月）社内グループウェアと部門長へのメールにて利用促進を案内（2021年10月）利益確保 2021年度経常利益額：66.5億円 2021年度設備投資額：104億円／3年（2019年～2021年） 2022年3月末Net有利子負債：2億円 2021年度ROE：5.6% 従業員への賃金支払い労働基準法違反：0件、労使協定違反および就業規則違反：0件最低賃金および支払い5原則遵守