新中期経営計画（平成14年度〜17年度 ）の骨子　2001年11月22日

要約：
当社グループは、鉄鋼事業の抜本的な構造改革を速やかに推進し、平成１４年度下期から黒字転換を図り安定した収益を確保してまいります。

当社グループは、現行の中期経営計画（平成11年度〜13年度）におきまして、今後の市場構造の変化と需要家ニーズの多様化に対応して収益を確保することを第一義にして、先ず鋼材生産の下工程（圧延）の合理化として熱延工場を建設し、早期に安定生産軌道に乗せましたし、世界初の細粒鋼を開発いたしましたので、今後、営業活動の強化に努めてまいります。しかし、デフレ景況の下、鉄鋼需要が急速に落ち込むなかで、鋼材販価が歯止めの掛からぬ陥没的下落で推移しているため、コストダウンでカバーができず、グループ収益を確保するに至っておりません。 従いまして、新中期経営計画（平成14年度〜17年度）におきましては、今後も経営環境は常態的な熾烈化が続くことを前提に、国際比価においてコスト競争力の無い高炉生産から撤退するなど懸案であった上工程（製銑・製鋼）を抜本的に構造改革して格段のコストダウンを図り、並行してグループ総合力発揮のための諸施策を改革的に進めることで、平成１４年度下期から安定したグループ収益を確保する体制を構築し、14年度下期以降の黒字化と17年度100億円強の増益を図ります。

〔計画の骨子〕
１．生産構造の改革：高炉生産から撤退し、鋼材生産に所要の鋼片は外部購入と自社生産で賄う
２．商品の付加価値アップ：細粒鋼はじめ新商品の開発・拡販と既存商品の高付加価値化
３．グループ営業力の強化と管理部門の合理化：グループ内の経営資源の共有化・連携強化・スリム化
４．複合経営の強化：生産の構造改革により生じる工場や原料置場などの跡地を活用して複合経営を強化する


１． 生産構造の改革
(1) 将来的にコスト競争力の見込めない高炉２基とその原料供給の焼結工場を平成１４年９月末を目処に休止します。

(2) 鋼材の生産・販売に必要な粗鋼のうち９０万トン/年のスラブ鋼片は新日本製鐵株式会社殿から購入します。また、存続するコークス工場の製品である塊コークスは、主として同社に販売し互恵関係を保ちます。

(3) 自社生産の粗鋼は、電気炉の夜間操業で３０万トン/年、既存の転炉を改造して冷鉄源溶解法で生産する粗鋼６０万トン/年については導入にあたり具体的な検討を進めております｡その期間中はビレット鋼片を購入いたします。


２． 商品の付加価値アップ
(1) 鋼板は店売り汎用品から高付加価値の新商品へのシフトを進め、棒鋼・線材製品は高級化・採算重視型の販売を一段と強化するなどで、総合して鋼材販価の下支え・アップを図ります。

(2) 高付加価値鋼板のうち、当社独自商品である細粒鋼は、５００〜６００Ｎクラスの拡販や、８００Ｎクラスの実機化を実現させてまいります。


３． グループ営業力の強化と管理部門の合理化
(1) グループ営業力の強化策として以下の施策を実施いたします。
　1. 　短納期化の実現
　 ・ 生産面では、工程管理機能の強化に加え、生産構造改革に伴う生産プロセスのシンプル化により大幅な短納期化を図ります。
　 ・ 販売面では、中山三星建材の工場拠点３ヶ所を新たにグループ商品の在庫販売拠点として活用し、全国１４拠点で現物即納体制を構築します。
　 ・ システム面では、グループ各社の生産・販売・在庫等のデータをホストコンピュータに集約し情報の共有化を図るとともに、営業部隊がモバイルを活用し同情報に基づく客先へのリアルな対応を可能とします。

　2. 　営業・販売・加工体制の見直し
　 ・ グループ間で重複販売先の一元化を図るとともに、メーカー営業と商社営業の営業機能分担を明確にする事で販売効率化を図ります。
　 ・ 中山三星建材の全国１４ヶ所に点在する２次加工工場を１２工場に集約・統合します。
　 ・ 上記工場を中山グループ全製品の営業拠点とし、地域密着型の営業力を活かし、他社との差別化を図ります。

　(2) グループ収益強化策として以下の施策を実施します。
　 ・中山三星建材では、提案営業に注力し高付加価値な加工製品販売の強化を図ります。
　 ・ 三星海運では、外注費削減等コストダウンに注力するとともに外部荷主の確保に注力する事で、収益力強化を図ります。

　(3) グループ各社のデータを当社のホストコンピュータに集約し、情報の共有化を図るとともに、経理・人事・給与業務の集約やシステム部門の独立・分社化を実施します。


４． 複合経営の強化
・ 生産の構造改革により生じる工場や原料置場などの跡地を活用して複合経営の基盤を強化して、近未来は「鉄鋼事業はワン・オブ・ゼム」への体制転換を図ってまいります。

以上