株式会社 中山製鋼所 - NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.
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トップメッセージ

代表取締役社長 箱守 一昭

株主の皆様へ

 

 平素は、格別のご厚情を賜り、心から厚くお礼申しあげます。
 さて、平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)が終了いたしましたので、当社の事業の概況につきまして、ご報告申しあげます。

平成30年6月

株式会社中山製鋼所
代表取締役社長 箱守 一昭

 

事業の概況

 

 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が続く中、雇用環境は堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界の回復や自動車・機械などの製造業の好調持続を受け、鋼材需要が増加するとともに鋼材販売価格も上昇する一方で、スクラップなどの主原料価格に加え、副原料や資材価格も値上げの動きが顕著に現れてきております。
 このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画(平成28年度〜平成30年度)に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成するべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。

 

〔鉄鋼事業〕
 鉄鋼事業につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格も上昇したことにより、売上高は大幅な増収となりました。収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片価格の上昇や、電力・ガスなどの燃料コストの上昇などのコストアップ要因がありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇に加え、操業改善による工場コストの改善効果などにより、経常利益は増益を確保しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ、245億55百万円増収の1,462億76百万円、経常利益は2億48百万円増益の60億36百万円となりました。

 

〔エンジニアリング事業・不動産事業〕
 エンジニアリング事業につきましては、鋳機部門の受注が前期に比べて増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ、1億80百万円増収の18億30百万円、経常利益は39百万円増益の73百万円となりました。
 不動産事業につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したものの、売上高は前連結会計年度に比べ、9百万円減収の6億12百万円、経常利益は23百万円減益の4億39百万円となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、247億26百万円増収の1,487億19百万円、営業利益は2億88百万円増益の63億84百万円、経常利益は3億5百万円増益の63億29百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益7億87百万円、特別損失に解体撤去引当金繰入額7億50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億65百万円減益の54億43百万円となりました。
 当事業年度の単独決算につきましては、売上高は、前事業年度に比べ226億33百万円増収の1,089億12百万円となり、営業利益は62百万円減益の34億6百万円、経常利益は63百万円増益の34億64百万円、当期純利益は2億78百万円減益の36億4百万円となりました。

 

今後の見通し


 今後のわが国経済の見通しにつきましては、都心部の再開発や宿泊施設の建設など都市開発関連工事の本格化や、引き続き好調な自動車・機械などの生産を背景に鉄鋼需要は底堅い動きが期待されます。一方で、主原料価格や電極・耐火物などの諸資材価格やエネルギー価格の上昇、人手不足に伴う物流コストの増加により更なるコストアップが見込まれます。また、米国・中国の通商政策の動きなど、先行きの不透明感が懸念されます。
 このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度である平成30年度において、当該計画の基本方針に基づき、諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また、原材料や諸資材価格のアップに対し、操業改善や製造コストの削減に努めるとともに、お客様のご理解を得ながら、鋼材販売価格の改善を進めてまいります。

 

 株主の皆様におかれましては、以上の諸事情をご賢察のうえ、今後とも何卒ご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 

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