ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

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サステナビリティ活動ガバナンスコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、中山製鋼所グループ企業理念である「経営理念」「行動指針」および「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけています。
コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。当社グループはこの基本的な考え方に基づき、またコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、社外監査等委員である取締役2名を含む3名で構成される監査等委員会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しています。取締役会においては、社外監査等委員である取締役（2名）により、独立かつ客観的な立場からの質問や忌憚のない意見を受けており、監査等委員である取締役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えています。

業務執行体制

当社は執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の実効性と執行役員による業務執行の効率性を高めています。

報酬・指名諮問委員会

役員報酬・指名の公正性および透明性を確保するため、取締役会の下部組織として、代表取締役社長と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）2名（2024年6月26日現在）で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。
2023年度は同委員会を3回開催し、取締役の評価・報酬や役員指名等を審議・答申しました。

経営会議

業務執行に関する定例報告および重要事項等を審議・報告する会議として月2回以上の経営会議を開催しています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティとは、自然環境、社会および経済等が、現在から将来にわたってその価値を持続することを目指す考え方をいい、企業活動においても、サステナビリティを考慮した継続的な経営を行うことが求められています。

当社は、持続可能な成長と社会的課題の解決に向け、サステナビリティの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を図るため、取締役会の下に、社長を委員長とし、経営会議のメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しました。
本委員会では、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の下で特定された重要課題とその推進方針に従い、必要な戦略の立案と評価を行うと共に、サステナビリティへの取り組みの状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会へ報告し、取締役会からの提言を受け、活動への反映を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図

社外役員の独立性

社外役員の独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社が独自に定める「社外役員の独立性基準」に従い、判断しています。
当社の社外役員（監査等委員ではない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名）はいずれも独立性を備えており、東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届出しています。
当社が独自に定める「社外役員の独立性基準」については、当社ホームページに掲載しています。