コンプライアンス
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当社グループは「中山製鋼所グループ企業理念」「中山製鋼所役職員行動規範」に示す通り、法令や社会的規範を遵守し、高い倫理観を持って企業活動を行っています。
コンプライアンス体制
当社グループはコンプライアンス推進部署のもとで、役職員行動規範、情報管理規程、内部通報規程および倫理ホットライン等のコンプライアンス全般についての教育を行い、法令違反の未然防止に努めています。
内部通報制度
当社グループは、不祥事の未然防止と再発防止のために、内部通報制度「倫理ホットライン」を設置しています。この倫理ホットラインは、コンプライアンス違反に関する調査・監督、真相究明の調査を行い、その処理と再発を防止するものです。また、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めています。本規程に基づき、当社グループの業務に従事する全ての者は、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反行為等について、匿名で通報することができます。また、その他のステークホルダーからの通報についても、総務人事部長が必要と認めるときは、業務従事者からの通報と同様に適切な対応を行うこととしています。なお、窓口担当者には守秘義務が課せられ、通報内容の機密性が担保されています。
（件）
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 1 | 0 | 0 | 4 | 3 |
2024年7月1日現在
コーポレートサイトからの問合せ
当社コーポレートサイトでは外部からの問合せを随時受付けており、問合せ内容については下に記載の通りです。
過去5年でコンプライアンス違反に関する報告は1件でした。
（件）
| 問合せ内容 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鋼材製品 | 49 | 73 | 60 | 49 | 76 |
| エンジニアリング製品 | 7 | 16 | 13 | 10 | 17 |
| 決算情報 | 1 | 4 | 3 | 13 | 10 |
| 採用 | 14 | 21 | 16 | 13 | 12 |
| コンプライアンス違反 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| その他 | 80 | 134 | 136 | 136 | 151 |
| 合計 | 151 | 248 | 228 | 221 | 267 |
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。
当社グループにおいて、通報内容を基に法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司・関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告し、同委員会は取締役会へ報告しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は定期的（毎年4月・10月）に開催され、コンプライアンスプログラムの有効性について見直しを行い、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化を図っています。
法令違反等の件数
（件）
| 内訳 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 訴訟件数 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 通報件数 | 1 | 0 | 0 | 4 | 3 |
| コンプライアンス違反件数 | 1 | 1 | 2 | 3 | 1 |
| 財務報告に係る内部統制報告制度上の開示すべき重要な不備件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 1 | 3 | 7 | 5 |
コンプライアンス教育
当社の役職員だけでなく、協力会社・グループ会社の役職員も対象に含め、コンプライアンスの意識向上を図るために、年1回コンプライアンス教育を実施しています。コンプライアンス関連の規程説明や役職員行動規範に基づいて身近なコンプライアンス違反への気づきなどを紹介し、当事者意識を高めていくことを目的としています。2023年度については、2024年3月に、有限責任あずさ監査法人のパートナーおよびシニアマネジャーによる講習会（テーマ：内部統制）が、会場およびWEB配信を併用して開催され、197名（会場53名、リモート144名）が受講しました。
また、新入社員研修期間にコンプライアンス研修を実施しています。
なお、中山製鋼所グループ全役職員に、『中山製鋼所グループ企業理念』カードを配布しています。
腐敗防止についての考え方
「中山製鋼所役職員行動規範」では汚職や贈収賄等法令に違反することなく、かつ贈答・接待を社会通念上妥当な範囲内で行うよう努めるため、以下の内容を定めています。
- 国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者への不正な接待、贈与および便益の供与その他経済的な利益の供与は行わない。
- 取引先またはその役職員等への贈答および接待は過剰とならないよう、社会通念上妥当な範囲内で行う。
- 取引先またはその役職員等から、過剰な接待および社会的儀礼の範囲を超える贈答を受けてはならない。
- 政治献金または各種団体等への寄付等を行う場合は、政治資金規正法等の関係法令を遵守し、正しい方法で行う。
なお、本行動規範については、必要に応じて取締役会の承認に基づき改定を行っています。
2023年度は当社グループにおいて、贈賄、腐敗行為に関わる重大な問題は発生していません。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携して、組織的に対応することを基本としています。
具体的な整備状況については、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しています。また、企業防衛協議会に加盟しており、反社会的勢力の排除のため、地域企業と連携して情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っています。
過去に「中山製鋼所役職員行動規範」に抵触し、解雇となった役職員はいません。