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構造改革による鉄鋼事業の体質強化策 2001年11月6日

当社の鉄鋼事業は、極めて厳しい経済環境にさらされており、抜本的な体質強化が必要とされております。

すでにご承知の通り、平成10年度より、まず下工程(圧延部門)の合理化に着手し、圧延3工場の集約や品質向上を目指して熱延工場を建設し、現在、計画以上の立ち上がりとなっております。

しかし、下工程の合理化のみでは、現状の供給過剰生産体制下での鉄鋼事業の安定した収益基盤は確保できず、上工程(製銑、製鋼部門)の抜本的な構造改革を行うものであります。

1.構造改革による体質強化

(1) 当社の保有する上工程設備は、コークス、焼結、1高炉(内容積 1,000m3)、2高炉(757m3)転炉、電気炉でありますが、今回、構造改革により、競争力のない焼結と1高炉、2高炉を平成14年9月末を目処に休止する。

(主な休止理由)
・ 1高炉、2高炉とも老朽化が進んでおり、改修の必要があるが、たとえ統合改修をしたとしても他社の内容積4,000m3以上の高炉とのスケールメリット面でのコスト差は解消できない。

・ 原料面でも、当社の受入能力の制約や山元の寡占化により、価格面では厳しい対応が想定されるが、反対に、屑鉄は相当量蓄積されており、今後とも安定供給が見込まれる。
・ 大都市立地の製鉄所ということもあり、今後、環境対策に膨大な資金が必要となることが予想される。

(2) 転炉は、新日本製鐵株式会社殿より技術協力を受け、同社、広畑製鐵所殿で現在行われている冷鉄源溶解法(屑鉄を主原料として高品質鋼を生産する方式)への改造を検討する。

(3) なお、不足する鉄源については、新日本製鐵株式会社殿より鋼片の供給を受けることとする。 また、余力化するコークスについては、新日本製鐵株式会社殿等に販売する。


2.収益改善効果
今回の上工程の構造改革による収益改善効果については、先に発表した細粒鋼を含めた新商品開発計画、上工程構造改革に伴なう遊休地活用計画、全国各地に配備した営業・生産拠点の活用による営業力強化計画、グループ経営強化による管理間接部門集約化計画等を織込んだ中期経営計画を11月中の発表を目処に取り纏め中であるので、この中期経営計画の中で、まとめて発表する。

以上

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